日本産科婦人科学会の役割とは何か。これまでの学会は社会への発信においてあまり熱心ではなかった。理事長に就任してすぐ、公益社団法人への移行を決定した。このことも学会の方向性を変える上で大きく影響した。私としては社会にどのように発信していくか、産婦人科医療や周産期医療をどのようにして理解していただくかに心を砕いてきたつもりだ。
社会にいかに貢献するか。医療を担う先導者としての人材をいかに育成していくか。この二つを考えると、つまるところ、安全で安心な医療をどうすれば提供できるのかに行きつく。そんな中、理事長の使命とはどこにあるのだろうか。これまでなら、学会という学問的な組織において産婦人科学の進歩に目を向けてきた。しかし、産婦人科医療が国民にどうとらえられていくのか、必要な医療を提供できるのか。そうした社会への対応力が理事長には最も必要な資質ではないだろうか。
理事長就任に至る過程で特に準備をした覚えはない。ただ、倫理委員会に10年近くかかわり、生殖医療の倫理問題と向き合った経験は何物にも代えがたかった。理事長時代、周産期医療に関するさまざまな問題が発生した。学会としての見解を世に訴えなければならない。メディアにどう伝えれば、きちんと受け止め、報じてくれるか。ここで必要なものを生殖医療のさまざまな問題に対する活動を通じていつの間にか会得していた。この体験が生きた。
「任期中、最も大きな問題は何でしたか」
今でもそんな質問を受けることがある。二つある。一つは福島県立大野病院事件。もう一つは東京電力福島第一原子力発電所の事故である。私の理事長としての仕事はまさに「福島に始まり、福島に終わった」といえる。
まずは大野病院事件。わが国で起きた一連の周産期問題の淵源にこの事件がある。裁判が有罪であったら、どうか。具体的には業務上過失致死罪を問われなくても、届出違反で有罪だったならば、現在の産婦人科医の姿はない。さらに大きな混乱と困難を来たしていただろう。無罪はそれほど大きかった。
原発事故についてはどうか。子供や妊婦・褥婦を本当に守れたかどうか、今後は内部被曝の問題点をどう検証するのか。多くの日本人は原発事故についてすっかり忘れてしまったかのようだ。だが、子供、次世代への影響は真剣に考えなければならない。まだ、これからともいえる状況だ。理事長として、私は持てる精力の大半を福島に注ぎ込んだといっても過言ではないだろう。発災直後の対応には学会として尽力した。「お知らせ」を10回程度発行したことが象徴的だが、即時対応は国よりもはるかに早く正しく行った自負がある。
学会理事長に求められるのは統治能力。この一点に尽きる。自らの哲学をどう伝えられるか。そこで抽象的な命題をいくら打ち立てても、うまくいかない。できるだけ簡潔な大目標を一つ立てる。この分かりやすさが大事だ。
最後に私がいつも心に留めている問いを紹介して結びに替えることとしたい。
「周産期医療の受益者は誰か」
皆さんはどうお考えだろうか。私は「明日の社会」だと考えている。未来を築いていくのは女性と子供たちにほかならない。
（吉村 やすのり）
