総人口のうち、15～64歳の人口を生産年齢人口と呼ぶ。14歳以下を年少人口、65歳以上を老年人口と呼ぶ。総務省15日の発表によれば、この生産年齢人口が32年ぶりに8000万人を割り込んだ。95年をピークに減少傾向が続いているが、団塊の世代が老年人口に入り、減少に拍車がかかっている。一方、14歳以下の年少人口は過去最低の12.9％となり、少子高齢化が一層進展した。
働き手である現役世代が減ることは、社会保障の支え手が減少することである。さらに少子化が進めば年少人口が減少し、経済活力の継続ができなくなることは必至である。少子化を止めること、女性の活用による労働力確保のための施策が急務である。
（2014年4月16日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
