労働力調査によると働く女性は2445万人であり、安倍政権発足前より65万人増えています。しかし、そのうち55万人が非正社員であり、働く女性の56％を占める非正社員の平均月収は、正社員の6割程度しかありません。また、日本の女性の賃金は、男性の7割にとどまっており、OECD加盟34カ国で2番目に格差が大きいとされています。仕事か育児かの選択を迫られ、多くの女性が働くことをいったん止めてしまっていることが最大の原因と考えられています。
男女格差をなくすためには、保育所を増やして待機児童をなくし、手軽な料金で利用できるようにするべきです。女性が働き続けるほうが得だと感じる税制を考える必要があります。さらに大事なのは、長時間労働を減らし女性も働きやすくし、家事や育児などを男性がもっと担うことも大切です。男女平等の実現が、結果的に経済発展につながると真剣に考えるべきです。
（2014年12月12日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
