自動車や電機といった製造業の男性が育休をとるようになってきています。トヨタ自動車の2023年度の取得率は61％と1年前に比べて23ポイント上昇、ソニーグループも76％と20ポイント高まっています。一方、製造業は休むと生産に影響を与えるとの考えが一部で残っており、金融・保険業などと比べ取得率が低率です。企業も補充人員の確保や支援金の支給などで取得率を上げようとしています。
製造業の取得率が低い理由としては、工場は労働集約的な業務が多く、欠員が生産に影響を与えます。職場の男性比率も高く、伝統的な男女の役割分担意識が強い企業が少なくなかった可能性があります。
政府は、2025年に民間企業での育児休業の取得率を50％に引き上げる目標を掲げています。男性育休の取得率は、従業員1,000人以上の企業で2023年4月に開示が義務化されました。こうした流れを受け、大手製造業の取得率は上昇しています。
（2024年7月13日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
