厚生労働省の調査によれば、昨年度の男性の育児休業取得率が前年度より13ポイント増えて30.1％でした。11年連続で上昇し、過去最高を更新しています。政府は、男性の育休取得率を2025年までに50％とする目標を掲げており、厚生労働省は中小企業に対する育休支援などに力を入れています。
男性の育休取得率を事業所の規模別にみると、従業員500人以上で34.2％だったのに対し、5～29人では26.2％でした。取得期間は、1か月～3か月未満が28.0％で最多でした。一方、女性の育休取得率は、前年度比3.9ポイント増の84.1％で、取得期間は12か月～18か月未満の32.7％が最多でした。
少子化対策の一環として、政府は2022年に、企業に対し子どもの妊娠や出産を報告した全従業員に育休取得の意向を確認するよう義務づけています。今年1月には、人手に限りのある中小企業を対象に、育休に入った人の仕事を肩代わりした従業員に手当を支払えば、最大125万円を支給する制度も新設しています。
（2024年8月1日 読売新聞）
（吉村 やすのり）
