総務省は、地方創生の一環として大都市で働くベテラン社員を地方の中小企業に紹介する人材バンクを創設する。大手企業の企画や開発などの管理職や専門職の40～50歳代の人が対象となる。この人材バンクは来年3月までに設立し、15年度から人材の紹介を始め、500～600人の登録を目指す。地方の出身で地元への再就職を望む人や地方へのUターンを希望する人を受け付ける。
地方の中小企業が新規事業や海外展開などに取り組む場合、その分野に強い人材の確保が課題になることが多い。登録する人材は、経営企画や商品開発、人材育成、知財部門、海外事業などで専門的な経験を積んだ人を想定している。地域の中小企業の経営や部門を率いる立場で力を発揮してもらうことになる。
（2014年10月9日 日本経済新聞夕刊）
（吉村 やすのり）
