朝日新聞社と東京大学の共同調査によれば、選択的夫婦別姓の法制化について、衆院選の当選者は反対派が47％を占め、賛成派の30％を大きく上回っています。国政選挙後に反対派が賛成派より多くなるのは、2014年の衆院選以来12年ぶりです。
3分の2の議席を獲得した自民では反対派が63％を占め、賛成派の15％を大きく上回っています。維新は中立が75％と最も多い一方、中道改革連合、共産党、れいわ新選組は全員が賛成派でした。国民民主は制度導入のための法案を提出したことがあるものの、賛成派は68％にとどまっています。
旧姓の通称使用をめぐっては、今回の当選者全体で賛成派は76％を占め、前回参院選時の50％から増えています。反対派は14％にとどまり、参院選時の38％から半減以下となっています。賛成派は自民で89％を占め、維新と参政党では100％です。反対派は中道が73％で、共産とれいわが100％でした。
（2026年2月13日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
