今回の衆院選の候補者の女性比率は24.4％で、前回の23.4％を上回り過去最高となっています。政党別では参政党が80人超で最多です。共産党が70人弱、立憲民主党と公明党による中道改革連合と自民党が40人台で続いています。
2018年に施行した政治分野における男女共同参画推進法は、政党に男女の候補者数の均等を目指すよう努力目標を課しています。各党は女性議員の比率目標を定めるなど女性の政治参画を促すよう取り組むものの、さらなる引き上げが求められます。政府は2020年に定めた第5次男女共同参画基本計画で、候補者の女性比率の目標を2025年までに35％を設定していましが、その目標は達成できませんでした。
候補者を年代別でみると、最も多かったのは50代で380人程度です。40代が350人ほど、60代が300人近くと続いています。公職選挙法は衆院選に立候補できる年齢を満25歳以上と定めています。39歳以下の若い世代を最も多く擁立したのは、参政党で50人台にのぼっています。国民民主党や自民党が続いています。
（2026年1月28日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
