親が働いているかどうかに関係なく、子どもを預けられるこども誰でも通園制度が4月1日から全国で始まりました。生後6カ月～3歳未満の未就園児が対象です。子どもは家族以外の人たちと接することで成長が促され、親は育児負担の軽減や孤立の解消につながると期待されています。一方で、保育士など現場の人手は慢性的に不足し、業務の負荷が重くなることも懸念されています。
制度は、専業主婦・主夫世帯や育児休業中の子育て世帯が利用できます。障害児の受け入れも可能で、保育所や幼稚園、認定こども園などで預かります。利用時間は子ども1人当たり月10時間まで、保護者が支払う利用料は1時間300円を目安に施設側が自由に設定できます。
制度に取り組む施設に対し、国が運営費を支給します。2026年度は、0歳児1人につき1時間1,700円、1～2歳児が1,400円です。障害児を受け入れた場合や、育児に悩む保護者の相談に応じた場合は支給額を加算します。財源の半分は公費で、もう半分は2026年度から公的医療保険料に上乗せして徴収する子ども・子育て支援金で賄います。
（2026年4月2日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
