日本では、起業への抵抗感が根強いものがあります。経済産業省が2022年に18～64歳を対象に行った調査によれば、自国民が起業を望ましい職業選択と考えていることに賛成した割合は、23.7％にとどまっています。米国75.9％、中国72.1％、英国71.7％、ドイツ61.2％となっています。
背景には、景気の上昇局面を実感できない中で若者の安定志向が根強く、起業の動機付けをしやすい教育現場でも、話題になりにくいことがあります。現状を打開しようと、起業を肯定的に捉える教育が意識され始めています。働き方に関する教育が乏しい、勤労にはたくさんの種類があり、子供の段階から学ぶ機会がほしい、根本的な経済の原則を教育することが必要などの意見があがっています。
ベンチャー白書2023によれば、日本で起業家を増やすために必要な取り組みとして、回答で最も多かったのは、再チャレンジ・セーフティーネットで66.1％、意識・風土・風潮が54.2％、資金調達が49.2％と続いています。
（2024年６月1日 読売新聞）
（吉村 やすのり）
