身寄りのいない高齢者は大幅に増加しています。国の2024年の推計によれば、一人で暮らす65歳以上の高齢者のうち、未婚の割合は2020年時点で男性が33.7％、女性が11.9％です。2050年には、独居高齢者が増える上、未婚の割合も男性は59.7％、女性は30.2％に上昇するとされています。結婚していても死別や、子や親族と疎遠になって頼れる人が思いつかない人もいます。
身寄りがいないと入院したり、介護施設に入所したりする際、緊急連絡先となる身元保証人を求められてもサインしてくれる身内がおらず、スムーズに入れないかもしれません。亡くなった後も、誰が遺体を引き取り葬儀や埋葬を行うのか、遺品の整理や遺産の扱いなどが問題となります。
身元保証や死後の手続きを有料で引き受ける民間サービスが増えています。任意後見契約という方法もあります。将来、認知症になって判断能力が低下した時に備え、支援してくれる人やサポートの内容を自ら選び、公正証書で契約を結んでおくものです。自身の死後の事務手続きを第三者に委任する死後事務委任契約もあります。
国は、2027年度にも新たな仕組みを創設し、低所得者は無料や低額で使えるようにする方針です。各地の社会福祉協議会やNPO法人などが、入所手続きの代行や緊急連絡先の引き受け、葬儀の手続きや納骨、家財の片付けなど幅広くサポートする予定です。
（2026年2月21日 読売新聞）
（吉村 やすのり）
