就職情報会社マイナビによる今年卒業予定の大学生が回答した調査によれば、行きたくない会社を尋ねると転勤が多いが2位の31％を占め、5年連続で増えています。20～50歳代の転職希望者の調査でも計65.3％が、転勤がある会社で働きたくないと答えています。共働き世帯が増え、夫の単身赴任、妻の退職など転勤による家庭への負担が重くなったことが大きいとされています。
大手企業は、各地の拠点の維持や新たな地域への事業拡大などの観点から、転勤制度を重視しているようです。転勤のメリットとしては、業務上の不正を防止するといった点も挙げられます。従来、転勤のインセンティブは昇進とされるケースが多く、転勤を受け入れなければ昇進できず、踏み絵と見なされることもありました。若手を中心に転勤を負担に感じる傾向が強まる中、企業には、社員の納得感を高め、人生設計を立てやすい仕組みを模索していくことが求められます。
若い働き手たちのニーズを重視し、転勤を減らす会社も増えてきました。慣例で続けているような必要ない転勤を減らせば、社員の満足度を高めることにつながります。人口減が続き、人材確保が難しい中、転勤改革は企業が生き残るために必要となります。
（2026年3月20日 読売新聞）
（吉村 やすのり）
