政府税制調査会は、専業主婦世帯の配偶者控除を見直す論議を始めた。1961年に現在の配偶者控除が導入された。妻の収入が103万円以下の場合、夫の課税所得は38万円分が減額されるものであるが、この制度は女性の働く意欲をそいでいると考えられるようになってきている。一方で、当然のことながら専業主婦世帯への負担が増えることになる。しかしながら財源の確保ならびに女性の労働力活用のためには、配偶者控除の縮小ならびに廃止も考えなければならない時期にきている。
（2014年5月10日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
