国は、企業に全従業員の一定以上は障害者を雇うように義務付けています。2023年度までの法定雇用率は2.3％でしたが、2024年4月に2.5％に引き上げ、2026年7月には2.7％に高めます。平均雇用率は2.33％に達するものの、企業間の格差が大きく、法定雇用率を達成している企業は全国で50％にとどまっています。
厚生労働省によれば、2023年6月で障碍者雇用は64万2,178人に上ります。年々増加していますが、業務は軽作業や雑務などに限定されがちでした。それがICTの発達で活躍の場が広がっています。
ICTの活用で障害者の職域が広がっています。リモートワークが普及し、在宅での就業も格段にしやすくなっています。企業の法定雇用率は、2026年7月までに2.7％へと段階的に引き上げられ、企業が雇用の受け皿拡大を急いでいます。これまで就労を阻んできた障壁が先端技術で突き崩されれば、障害を持つ人もやりがいのある仕事に就きやすくなります。
（2024年8月12日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
