国は一定規模以上の事業所に対し、従業員の一定割合の障害者を雇用するよう義務付けています。この2.5％の法定雇用率を満たせない事業所には納付金を課します。2023年は、39道府県が2.3％の雇用率を達成し、全国平均も初めて法定雇用率を上回りました。雇用義務の対象に精神障害者も加えた2018年と比べると、2023年の全国の雇用率は0.28ポイント上がっています。都道府県別の伸び率は、沖縄の0.51ポイントが最も高く、長崎の0.48ポイント、島根の0.43ポイント、栃木・奈良の0.39ポイントの順です。
働く障害者は増えますが、法定雇用率を満たす企業は5割にとどまっています。法定雇用率は4月に2.5％に引き上げられ、2026年7月には2.7％になります。労働時間や勤務形態に配慮しながら、中核業務を担える人材を育てる必要があります。障害者雇用は社会的責任を果たすためのコストではありません。生産性やブランド価値向上などにつながる投資と捉えるべきです。
（2024年5月18日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
