厚生労働省では、医療費の患者負担に月ごとの限度を設けた高額療養費制度をめぐり、負担の上限額を引き上げる議論を始めています。公的医療保険のセーフティーネットとして機能していますが、子ども関連政策の財源確保に向けて医療費の抑制を迫られているのが実情です。加えて、年々重くなる保険料負担の軽減も課題です。
高額療養費制度は、大きな手術などによって医療費の支払いが膨らんだ際、所得がなどに応じた限度額を上限に負担を抑える仕組みです。引き上げ対象は、負担額の計算式に使う基礎的な金額で、見直しによって支払額が増えます。高額療養費制度で本人負担が軽減された医療費は、加入する健康保険が主に支払うため、影響が大きくなっています。
(2024年11月28日 朝日新聞)
(吉村 やすのり)