政府は経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議で、保険診療と保険外診療（自費診療）を併用する混合診療の拡充を検討するよう指示した。現在では混合診療は原則認められていないため、難病に対して開発された未承認薬は通常の保険診療費と併用して使用することができない。そのため未承認薬を使用したい患者は、全ての医療費が自費診療となってしまう。
国内で未承認の薬などを使いやすくすることは、医療上患者にとって大変なメリットとなる。しかしながら、混合診療は規制緩和の抵抗が強い岩盤規制の代表例であり、日本医師会は反対している。このような規制を撤廃することから医療分野の改革が始まると思われる。
(２０１４年４月１７日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
