両立のための3要素といえば、①労働環境の改善 ➁男性の意識改革 ③行政の支援であろう。働きながら子育てができる社会の実現にあたって、まず第1に必要なことは職場における働き方改革である。これまで育児休業や短時間勤務などが整備されてきたが、もう少し踏み込んで長時間労働にメスを入れ、フレックスタイムや在宅勤務など、多様で柔軟な働き方を推進するように努める。また成果主義を導入し、管理職の意識を変えることも大切である。次に男性の育児や子育てへの積極的参加である。そのために必要なことは職場における働き方改革と理解、そして何よりも大切なことは男性自身の意識改革である。
両立支援のためのもう一つの柱が行政の支援である。地域ニーズにあった保育サービス。病児保育サービスの充実、小学生の子どもに対する学童保育、子育て離職後の就職支援など国や行政が考えなければならない課題が多い。
時限立法であった「次世代育成支援対策推進法」も10年間の延長が決定した。子どもの健やかな育成を支え、若い男女が育児と労働を両立できるような社会が、一日でも早く来ることが期待される。
（2014年5月5日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
