都内は待機児童数が全国最多であり働く女性の子育てが困難な状況にある。都内には認証保育所が700以上あるが、多くが駅近くの空き店舗等で開所されていることが多く立地不足が課題である。
最近、企業が保育所を開設し、従業員だけではなく近くの共働きの親の子も利用できるそうだ。企業が保育所の運営を福祉サービス会社に委託している。建物は企業が建て、テナントとしてサービス会社が入るという形態になっている。
企業が育児中の従業員の保育所確保だけではなく、地域の待機児童対策を考えるようになったことは大変評価できる。また企業が敷地を提供すれば、保育所不足解消の一助になるものと思われる。
（朝日新聞 2014年5月17日掲載）
（吉村 やすのり）
