日本創成会議は、出産年齢の中心である20～39歳の若年女性が2040年に2010年の半分以下に減少する自治体を、人口減の止まらない“消滅可能性都市”と定義した。実に49.8%、半数の自治体が消滅可能性都市とされた。一方、国土交通省も、2050年には国土の6割で人口が半分以下となり、約2割で無人になるとの推計も公表している。
若年女性の減少率は少子化に直結する大問題もある。人口減少社会にあって、国民が安氏して快適な暮らしができる元気な地方をつくることが喫緊の課題である。恐ろしい数字ばかりが公表されているが、その対策が提案されないのが大変気がかりである。若い男女が地方にとどまり、安心して子育てをしながら働くことができる社会にするためには、国民一人一人が何をすべきかを考えるべき時に来ている。
（吉村 やすのり）
