政府は、待機児童の解消に向けた取り組みとして、保育士不足を補うため、主婦を新たな担い手とする子育て支援員制度の検討を始める。小規模保育（ミニ保育所）、自宅を使って子どもを保育する家庭的保育（保育ママ）、企業内の保育所などの人材不足を補うことがねらいである。また企業の保育所ビジネスへの参入を促すことも急務である。
政府は、2017年度までの5年間に保育所定員を40万人分増やすことを計画しており、そのためには保育士を補充しなければならない。育児の経験のある専業主婦を中心に、国が定めた研修を受け一定の技術を身につけた子育て支援員制度を、2015年度までに創設する予定である。保育士の増員や給与引き上げなどの環境改善のために、3,000億円を超える財源確保も課題となる。
（吉村 やすのり）
