日本創生会議によって認定された消滅可能性都市では、人口減に関連する予算を増やしたり、さまざまな具体的施策を立てたりしている。現在実施している政策に関しては、子育てでは第3子以降を手厚く支援する事例が目立つ。また、結婚から妊娠、出産、育児まで切れ目ない治体も多い。移住や定住の促進では、空き家や空き地の活用、雇用の確保、住宅や土地の提供などが多い。
しかしながら、これらの施策が成果を上げていると答えた自治体は約2割で、実際に人口が増えたという自治体はごくわずかである。これら地方自治体の努力にもかかわらず、対策も効果をあげているとは言い難い状況にある。東京一極集中をいかにして阻止するかが、国家的緊急課題である。地方から大都市圏への人口流出を防ぐためには、若年の男女が地方に留まりたいと思えるような国家的政策が必要である。
（2014年10月4日 日本経済新聞夕刊）
（吉村 やすのり）
