米国のＩＴ企業は、女性社員が卵子の凍結保存にかかる費用を支援する福利厚生策を導入し始めた。来年から最大2万ドル（約210万円）まで全額を補助する。米国の社員が対象となる。卵子の凍結保存は女性の社会進出が進む中、米国ではその利用が増加している。
シリコンバレーでは、大企業とベンチャーが優秀な人材の獲得競争を繰り広げている。この卵子凍結保存、いわゆる社会的な卵子の凍結も、女性社員の引き留め策の拡充といえる。女性従業員のみならず、配偶者や米国内のパートナーも対象に補助することになっている。米アップルは、不妊治療や子どもができなかった場合の養子縁組の費用も補助する。
（吉村 やすのり）
