安倍政権は、地方自治体の判断で柔軟に使える交付金の創設を検討する考えを表明している。この際、ばらまき型の投資は断じて行わないと強調している。この2法案は、地方の人口減少抑制や地域活性化を目指す基本理念を定めた、まち・ひと・しごと創生法案と、省庁ごとに分かれている地域支援策の申請窓口を一本化する地域再生法改正案である。この新型交付金は地方自らが政策目標を設定して厳格な効果検証を行うとともに、やる気のある地方の提案を競い合ってもらうことを前提に、必要な支援策を検討するとしている。新型交付金は地方創生と人口減少の克服を目的に、2015年度予算での実現を目指すものである。5年で1兆円になるとのことである。
現在までの地方に対する交付金としては、2013年度から開始された地域少子化対策強化交付金制度がある。わが国の危機的な少子化問題に対応するため、結婚・妊娠・出産・育児の「切れ目ない支援」を行うことを目的に、地域の実情に応じたニーズに対応する地域独自の先駆者な取組を行う地方公共団体を支援するものである。
（吉村 やすのり）
