改正子ども・子育て支援法が5日の参院本会議で、与党の賛成多数により可決・成立しました。子育て世帯への支援策として児童手当を抜本的に拡充します。所得制限を撤廃し、第3子以降は現状の倍となる月3万円を支給します。児童手当の拡充は10月1日の施行を予定しています。財源を活用して児童手当は、12月支給分から所得制限をなくします。支給対象の年齢をこれまでの15歳から18歳まで延ばします。支給回数は年3回から年6回に増やします。
岸田内閣は、2023年1月に打ち出した異次元の少子化対策の実施に向けて、年間3兆6,000億円を投入する加速化プランの施策を実現します。このうち1兆円の財源を確保するため、公的医療保険料に上乗せする新たな支援金制度を2026年度に創設します。子育て世帯を経済的に手厚く支援するのが柱です。少子化対策の強化により、子ども1人あたり0〜18歳までの間に、平均約146万円の給付が増えるとされています。従来の児童手当と合わせて平均352万円程度の給付になります。
妊娠・出産時に10万円相当を支援する給付金の制度化や、親が働いていなくても保育を利用できるこども誰でも通園制度の創設も盛り込んでいます。新たな財源を確保するため支援金制度は公的医療保険料と合わせて個人や企業から徴収します。
（2024年6月5日 日本経済新聞） （2024年6月6日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
