外国人受け入れをめぐる出入国在留管理庁の初の意識調査によれば、若い世代では好意的な人が多いのに対し、高齢層は慎重な考えが根強いことが分かりました。年代によって外国人との交流経験に濃淡があり、受け入れ意識に影響しています。政府が掲げる共生社会の実現には、世代を超えた接点の拡大が求められます。
地域社会に外国人が増えることをどう思うか聞いたところ、好ましいが28.7％で、好ましくないの23.5％をやや上回っています。年代による違いは大きく、肯定的に答えるなど、40代前半までは外国人の増加を前向きに捉える回答が3割を超えています。高齢になるにしたがって、好ましくない、どちらとも言えないの割合が大きくなり、慎重な見方が多くなっています。
要因の一つと考えられるのは外国人との交流経験の差です。近年、外国人材や家族の来日が急増し、10～20代は3人に1人以上が、通う学校に外国人がおり、知り合いであると回答しています。30～50代も、一緒に仕事をしているが3～4割を占めています。60代以上は学校や職場で外国人と接した経験のある人が少なく、付き合ったこともないが4～7割を占めています。
（2024年6月5日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
