こども家庭庁の調査によれば、諸外国と比べても若者の政治離れは顕著です。日本と米仏独スウェーデンの5カ国の13～29歳に政治への関心度合いを尋ねています。日本は、関心があるとの回答が46.2％と最も低率です。若者の関心の薄さは、議員を選ぶ国政選挙にも通じます。2021年衆議院選挙の投票率は、全体が5割台の中、10、20歳代はともに4割前後で30歳代以上より低くなっています。
日本経済新聞の調査によれば、優先的に処理してほしい政策課題として、18～29歳の回答は、雇用・賃金が42％と最も高くなっています。子育て・教育・少子化対策が38％、経済全般が35％と続いています。与野党の論戦など国会の活動を評価するか聞いたところ、18～29歳は63％が評価しないと答え、年代別で一番高くなっています。若年層から見れば、審議の内容と発信の仕方は関心やニーズとかけ離れています。
（2025年1月24日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
