日本経済新聞の調査によれば、選択的夫婦別姓に賛成する女性は63％に達しています。結婚している女性515人の半数以上が、別姓を選択したかったと答えています。改姓した既婚者に、夫婦別姓が選択できればどのようにしたと思うかを聞いたところ、45％は別姓を選択したかったと回答しています。女性に限ると52％でした。
内閣府によれば、結婚で姓を変えるのは女性が約95％と圧倒的に多くなっています。選択肢がない現状で、改姓した側は仕方なく選んでいるということが結果に表れています。制度が実現した場合、旧姓に戻せるなら戻したいと答えた人は29％でした。戻したくないは41％で、理由は、改姓してから時間が経ってしまったが40％と最多でした。名義変更などの手続きに手間がかかりそうが35％と続いています。
未婚の人には、選択的夫婦別姓が実現するかどうかが、法律婚するかの選択に影響するかを尋ねています。別姓が選べれば法律婚をしたいのは男性で8％でした。女性は28％に達し、より現状に不満を感じている傾向がみられます。仕事や日常生活で旧姓を使っている人は全体の25％です。このうち4割は、旧姓の通称使用に限界を感じたことがあるとしています。理由は、公的書類には戸籍名が掲載されるが79％、不動産登記や口座開設は通称ではできないが63％と多くなっています。海外では理解されないは28％でした。
選択的夫婦別姓への賛否は、男女や住む地域、年齢によって違いが出やすいのですが、全ての年代と性別で賛成が反対を上回っています。特に若い世代にとっては、制度の有無がキャリア選択や結婚の意思に影響します。
（2025年3月8日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
