在留資格審査では、外国人が日本に入国・在留して従事できる活動などを類型化した資格について、申請者が合致するかどうかを審査します。現在は38種類の在留資格があり、資格ごとに在留期間を定めています。例えば、留学は4年3カ月を超えない範囲で法務大臣が個別に指定します。留学生が認められた在留期間を延長したい場合は満了前に申請する必要があります。出入国在留管理庁によれば、2024年末の在留外国人数は376万8,977人で前年末から10.5％増えました。在留資格別では永住者が91万8,116人、技能実習が45万6,595人、技術・人文知識・国際業務が41万8,706人、留学が40万2,134人などとなっています。
留学生は国民健康保険（国保）に加入するケースが多くなっています。技能実習生をはじめ、日本の企業で雇用されて働く場合には、健康保険組合や全国健康保険協会（協会けんぽ）といった被用者保険に入る可能性が高くなります。
（2025年6月10日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
