正規労働者で転職を希望する人は、2013年の307万人から2024年に561万人に増えたものの、実際に転職した人は2024年は135万人にとどまっています。日本の平均勤続年数は12.4年で、諸外国より長くなっています。経団連は、リカレント教育の充実や円滑な労働移動などで、2040年に生産性が先進国でトップクラスになることを掲げています。
経団連は、労働移動を社内外で加速させるための行動計画を発表しています。日本はデジタル化で産業構造が転換する一方、人口が減って労働力の供給が制約されています。複線的なキャリアを志向する人の増加にこたえ、労働生産性の向上につなげる狙いがあります。
社外への労働移動で政府に強く求めることは、①労働移動推進型の雇用セーフティーネットへの移行、②副業・兼業の活用に向けた制度、③被用者保険の適用拡大、④働き方や職業選択に中立的な税制、⑤リカレント教育支援の5点です。企業には、採用方法の多様化やDEI（多様性・公平性・包括性）の浸透・推進などを求めています。
（2025年11月11日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
