人間に代わって生成AIが働く時代が日本でも始まります。NTTは、5年で業務の半分以上を代替できるとの考えを明かしています。AIを使いこなせるかどうかで雇用に格差が出るのは避けられません。新たな産業の創出やリスキリングを通じた労働移動により、革新技術を導入する副作用を最小限にとどめる知恵が問われています。
AI導入で先行する米国では、マイクロソフトなどのリストラ表明が相次いでいます。世界全体では雇用の4分の1がAIに代わる可能性があると国際労働機関は分析しています。具体的にはデータ入力や郵便事務などが、AIや自動化により5年以内に雇用が急減する職種だと予測されています。
AI投資に積極的な大手企業は、派遣社員の活用を減らし始めています。雇用形態、職種、年代などに加えてAIが新たな格差の要因になります。AIインパクトは、質・量の両面で過去の技術革新とは桁違いになる可能性があります。
（2025年11月16日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
