総務省の発表によれば、15歳以上の働く意思がある人の数を示す労働力人口は2025年平均で7,004万人と過去最多となっています。7千万人を超えたのは初です。少子化で生産年齢人口（15～64歳）は減っていますが、働く高齢者や女性、外国人が労働力人口を押し上げています。15歳以上人口に占める割合は63.8％で、過去最高となっています。実際に働いている就業者数も6,828万人と過去最多でした。
労働力人口が増えている大きな要因は、働く高齢者と女性の増加です。65歳以上の人口に占める労働力人口の割合は26.5％で、前年よりも0.4ポイント上がっています。就業率は26.0％で、4人に1人は働いていることになります。労働力人口のうち女性は3,200万人で前年より43万人増えています。30～40代の女性が結婚や子育てで仕事から離れて、労働力人口比率が下がるM字カーブの解消も進んできています。
高年齢者雇用安定法は、65歳までの雇用を義務付けているだけでなく、70歳までの就業機会を確保することも企業の努力義務にしています。高齢者の待遇を改善したり、定年を65歳超に延ばしたりする企業も出てきています。女性に関しても法制度や企業の環境整備が進むほか、男性片稼ぎ型モデルが薄れ、未婚率が高くなっていることも影響しています。
（2026年1月30日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
