日本は年次有給休暇（年休）の取得率が低い一方、祝日の数の多さは先進国でトップレベルです。日本の祝日数は、2026年は振り替え休日なども含め、18日です。G7の他の国は9～13日です。祝日の一部を移動させるハッピーマンデー制度で、連休も増やしてきました。
働き方改革の一環で2019年に年5日取得させることが企業の義務となったことなどで、年休取得率は上昇してきました。2028年までに取得率70％という政府目標に近づいてきていますが、欧州は9割を超えています。
海外とは異なる特徴を持つなか、心身をしっかり休息させられる環境づくりが必要になります。長期休暇を取る人はゴールデンウイークやお盆、年末年始などに集中し、観光地の混雑や旅費の高騰につながっています。観光庁は、2009～2011年に地域ごとに大型連休をずらす休暇分散化について検討していましたが、インバウンドが好調なことなどを背景に議論は停滞しています。
（2026年2月2日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
