有力スタートアップが生成AIを活用し、組織のスリム化を進めています。日本経済新聞の調査によれば、生成AIによる業務効率化で採用を抑える企業が計画中を含めて全体の約15％に上っています。資金調達環境が厳しくなる中、最新技術の活用で労働生産性を高めて、企業価値の向上につなげようとしています。
一方、生成AIの積極活用のために専門人材を増やしたスタートアップは29％に上っています。不足が顕著なのがガバナンスの知見を持つ社内人材です。スタートアップに求められるガバナンスの水準は上がっていますが、人手不足などを背景に対策は不十分です。
直近は1年以内に実施した対策には社外の力を借りる企業が目立っています。36％が監査法人との連携強化、33％が社外取締役や株主との連携強化を挙げています。
（2026年2月5日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
