内閣府は、2026年度から5年間の科学技術政策の政府指針となる科学技術・イノベーション基本計画（科技計画）の素案を公表しています。論文の被引用数が各分野の上位10％に入るトップ10％論文の数について、10年以内に世界第3位に復権することを目指すと明記しています。トップ10％論文は国の研究力の指標とされています。日本は、かつての4位から近年は13位に順位を落としています。
新計画は、科技を安全保障の重要な要素と位置づけています。研究力の低迷が経済成長の停滞や国力の衰退を招きかねないとして振興を図る狙いです。AIや量子、半導体、宇宙など先端技術の発展が安保に影響を及ぼすと指摘しています。
特に大学の研究開発費の伸びが長年にわたり低迷していると指摘し、官民による投資を大幅に拡充するとしています。大学の経営改革にも触れ、研究人材の年功序列や縦割りの組織体制を見直します。
（2026年2月6日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
