わが国の医師数は、2024年末時点で34万7,772人と過去最多を更新しています。しかしまんべんなく増えているわけではなく、一般外科・消化器外科は減り続けています。若手の調査によれば、外科領域を選ばなかった理由としてワークライフバランスの確保の難しさや、出産・育児・教育の体制が十分でないことを挙げています。
厚生労働省は、2026年度の診療報酬改定で診療科による医師の偏りの是正を進めます。若手が減少傾向にある消化器外科や循環器内科などのみが対象の手当を設けたり、交代勤務制などにより負担を軽減したりしやすくする方針です。地域の医療体制の確保を後押しします。
長時間かつ高難度な手術の加算も新たにつくります。食道がんや胃がんなどで所定の報酬に上乗せします。これらの手術が計200件以上ある病院が対象となります。加算分の一定割合以上を手当として医師に支給するよう求めています。
（2026年2月8日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
