40～60代の保険料負担はこの20年で1世帯当たり概ね月2万円、40歳未満も月1万円以上増えています。75歳以上の医療費を支える仕送りが重荷となっています。70代は6,400円ほどの増加に過ぎません。みずほリサーチ＆テクノロジーズの推計によれば、消費税負担はこの間、30～70代の全ての層で月1万円前後増えています。現役世代への負担の偏りを是正するには、高齢者に所得に見合った医療費負担を求めるのが正攻法となります。
社会保障分野で直面する最大の宿題は社会保険料の負担軽減です。現役世代に負担が偏る状態を放置すれば、医療・介護の持続可能性が危うくなります。社会保障を支える消費税に手を付けるなら、保険料を含む給付と負担のあり方も抜本的に見直す作業が必要になります。少子化対策の財源として医療保険料に上乗せする子育て支援金の徴収が、2026年度から始まります。段階的に増額し、2028年度には1兆円を集めるとしています。改革で支援金分を相殺し、さらに保険料の削減分まで捻出できるかは見通せていません。
（2026年2月11日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
