文部科学省の調査によれば、公立中学校教諭の時間外勤務が月平均30時間を超えた教育委員会が80.7％に上っています。2029年度までに月平均30時間程度に減らす目標を掲げていますが、現状では大半の教委で届いていません。
小学校教諭の時間外が月平均30時間を超えた教委は51.3％、高校は64.0％でした。中学校で特に勤務時間が長い理由について、部活動や生徒指導の業務が重いためとされています。前回の2023年度調査と比べると、時間外の削減は一定程度進んではいます。
文部科学省は、校務の効率化を急ぐとともに、外部への委託を広げる方針です。プールや体育館の管理業務を外部委託している教委は26.6％にとどまっています。保護者からの不当な要求などに対し、学校外の相談窓口や弁護士を活用する体制を整備している教委は45.7％でした。
（2026年3月10日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
