学校業務のデジタル化が遅れています。文部科学省の調査結果によれば、全国の学校のうち9割で押印が残っており、7割で日常業務にファクスを使っています。学校現場では、紙文化を遠因とした長時間労働が課題となっており、教職の人気低迷を招いています。優秀な人材を学校に呼び込むためには、デジタル化を広げて働き方改革につなげる必要があります。
取り組みには地域格差があります。文部科学省の発表した学校デジタル化の都道府県別ランキングでは、都道府県別で最も高かったのは茨城県、最下位は岩手県でした。東京23区に絞って分析すると渋谷区が最も高く、全ての学校が児童生徒の欠席や早退連絡をデジタル化し、92％が会議資料のペーパーレス化を徹底していました。全国の市区町村別に見ると、熊本県高森町がトップで、全3校が文部科学省の支援を受けるリーディングDXスクールに選ばれています。学校と保護者間の資料のやり取りを全学校がオンライン化していました。
何から手を付けたら良いか分からない学校や、デジタル化のメリットが十分理解できていない学校がまだあります。文部科学省は、全国的なデジタル化を急ぐため、教員向けに短時間のオンライン研修会を開催するなどし、最新技術を活用する力の向上をはかっています。
（2026年3月10日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
