子育てや介護、転居など人生の節目で必要になる行政手続きで、電子申請の利用が広がり始めています。全国65市町村で住民の利用率が50％を超えています。山口県宇部市は介護認定の進捗確認を、滋賀県甲賀市は妊娠届や保育所の申し込みをスマートフォンでできるようにしています。
総務省の2024年度調査によれば、要介護認定の申請や転出届、保育施設の利用申し込みなど節目で必要なライフイベント系36項目の行政手続きの電子申請利用率は、全市区町村の平均で13.7％でした。2023年度調査では平均2.2％で、わずか1年で6倍超に高まっています。特に図書の貸し出しやスポーツ施設の予約など日常的な手続きは平均67.9％と高くなっています。
36項目について市区町村の平均利用率を都道府県別にみると、山口県が32.6％と全国平均の約2.4倍で最も高く、兵庫県の20.9％、茨城県の19.4％が続いています。電子申請を実際に利用することで、住民は役所に出向く回数や窓口の待ち時間が減り利便性を実感できます。いつでもスマホで申請できると自宅で夫婦が相談しやすく、育児に積極的なイクメンを増やすきっかけにもなります。
（2026年3月14日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
