金利上昇を受けて、既存の生命保険を解約して新しい商品に乗り換える動きが広がっています。生命保険協会によれば、解約時に契約者に渡す解約返戻金は、2025年10～12月に前年同期比5割増の3兆8,000億円と、四半期ベースで過去最高となっています。資金の受け皿は投資信託や個人向け国債です。
生保は負債として保険契約を抱え、資産として主に満期までの期間が数十年に及ぶ超長期国債で運用しています。解約があると、生保は保険契約の中身に応じて保有する債券を売却する必要に迫られます。足元の金利上昇局面では、生保の保有する超長期債などの時価は、購入時の薄価を下回る含み損の状態にあります。解約に伴って含み損を抱えた債券の売却が増えると、計上する損失額は膨らみます。
（2026年3月26日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
