都道府県や市区町村が借金である地方債の削減を進めています。地方債の残高はピークだった2014年度に比べ、10年間でおよそ8兆8,850億円（6％）減少しています。社会保障や老朽インフラの改修といった将来の支出に備え、財政の自由度を高める狙いです。金利上昇を見据え、将来の利払い費を抑える効果も期待できます。
10年間の削減額は、大阪府や東京都など財政規模が大きい自治体が上位ですが、人口1人あたりで換算すると青森県の42.9万円がトップでした。島根県や宮崎県、富山県が続いています。青森県内では、地方債の残高が10年間で総額5,001億円減少しています。人口あたりの削減額で2位の島根県は、市町村が借金の削減に力を入れています。
公債費負担が減ると、市民が求める福祉施策に予算を振り向けられるようになります。新たな公共施設やインフラの整備に乗り出す余裕も生まれます。
（2026年3月28日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
