文部科学省は、急速に進展する少子化に対応するため、公立小中学校の統廃合の手引を改定します。近隣市町村が連携した複数自治体による学校運営の検討を加速させたい考えです。小中学校が1校ずつしかない1小1中の自治体が増える中、単独での統廃合が難しくなっている状況に対応します。
2015年の手引きで、文部科学省は標準学級数を小中とも12～18学級と規定し、1学年1学級以下となる場合に統廃合を検討するよう求めました。その結果、各地で統廃合が進み、標準数に満たない学校の割合は、2015年に小学校が45.1％、中学校が50.3％でしたが、2024年は41.6％と48.2％に改善しました。一方で1小1中の自治体の割合が15.5％から16.1％に増加してしまいました。
新しい手引きでは、①周辺自治体を巻き込んだ広域化、②首長部局も含めた自治体全体で地域の未来を考える総合化、③教育デジタル化などを踏まえた現代化の観点から改定しています。
1小1中の自治体では、生活圏や文化圏が同じとされている近隣自治体を含む地域圏で統廃合を検討し、複数自治体でのスクールバス運行といった工夫を求めています。複数自治体が事務組合をつくって設置する組合立学校や、広域連合の制度を活用することも促します。
（2026年4月3日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
