朝日新聞の調査によれば、全国の市町村などが経営する水道事業の2割が、2024年度の経常収支で赤字となっています。経常収支が赤字となった水道事業の割合は、2017年度に10.2％となって以降、10％台前半で推移していましたが、2023年度は17.1％に達しています。2024年度は全国1,632の水道事業のうち379事業が赤字で、23.2％となっています。過去10年間で初めての水準で、人口減と節水機器の普及といった長年の傾向に加え、人件費や資材費の高騰が追い打ちとなっています。
水道事業は主に市町村単位で経営し、それぞれ料金を決めています。日本水道協会は、都道府県別の平均を2025年4月時点で算出し公表しています。青森県が4548.6円で最も高く、北海道が4495.3円、宮城県が4363.3円、山形県が4296.4円が続いています。北日本の4道県が上位を占めたのは、面積が広く水道管の管理費や凍結対策費がかさむことなどが要因とみられます。最も安かったのは神奈川県の2311.8円で、水源が豊富などといった理由があります。全国平均は3401.8円でした。
水道料金は、ここ数年上昇傾向にあります。10年前の都道府県別の平均と比べると、43都道府県で値上がりしており、全国平均では5.8％増です。最も値上がりしていたのは高知県の19.8％で、山梨県が16.2％、東京都が15.4％、京都府が13.7％と続いています。奈良県は26.0％の大幅減でした。県内では、26市町村と県が広域水道企業団を設立し、2025年から水道事業の共同運営を始めています。
（2026年4月5日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
