厚生労働省は、大規模災害時に介護や障害、保育などの専門職で作る災害派遣福祉チーム（DWAT）を早期に被災地に送る体制を整えます。DWAT（Disaster Welfare Assistance Team）は、東日本大震災を機に岩手県や京都府で導入され、現在すべての都道府県にあります。避難生活を送る高齢者や障害者の介助、子どもへの支援を担っており、登録者は計約1万1,000人です。
現在は都道府県ごとに管理されている登録者名簿を、一元管理するオンラインシステムを構築します。派遣の調整にかかる期間を短縮し、災害関連死の減少につなげます。新システムは、全国社会福祉協議会（全社協）が厚生労働省の委託を受けて管理します。派遣希望者はオンラインで登録作業を行い、名前や年齢、介護福祉士や社会福祉士、保育士といった資格、勤務年数、活動経験などを入力します。
全社協は大規模災害が起きた際、オンライン上の名簿を基に、登録者の所属する事業所に直接、派遣を要請します。保有資格や活動経験を参考に、4～6人のチームを編成します。都道府県を経由する必要がないため、能登半島地震の時よりも早く派遣することが可能になります。
（2026年4月20日 読売新聞）
（吉村 やすのり）
