政府は、親や祖父母が子や孫に将来の結婚や出産、育児関連の資金を贈る場合に贈与税がかからなくなる制度の新設を来年度税制改正で目指しています。現在は教育資金贈与を非課税にする制度がありますが、これとは別に新たな枠組みで創設する方向で検討することとしています。高齢者から若年層世代への資産移転を通じ、国内消費の活性化につなげる狙いで、来年度税制改正大綱への盛り込みを目指しています。
政府が創設を検討する結婚や出産を支援する非課税制度は、親や祖父母が金融機関に作った専門口座にあらかじめお金を預けておけば、子や孫に贈与税がかからなくなる仕組みです。この非課税の上限については、内閣府では1500万円を考えています。衆議院選挙後の税制改正作業で結論を得ることになると思います。新制度により、親や祖父母からまとまったお金を贈与された子や孫は、挙式や出産費のほか、乳幼児の治療費、保育費など、あらかじめ決められた目的に合致すればお金を使用できることになります。日本の個人金融資産の半分以上を占める高齢者から若年層への資産移転が進めば、景気下支え効果も期待できると思われます。このような贈与非課税制度は少子化危機突破タスクフォースで議論されていました。
（吉村 やすのり）
