政府は、研究基盤と人材育成の強化を柱とする統合イノベーション戦略を決定しています。2030年度に博士号取得者を年間2万人、若手研究者の海外派遣を累計3万人とする目標を掲げています。科学研究費補助金の拡充などを通じ、先端研究を支えます。
文部科学省によれば、2024年度に31日以上の中長期で海外へ派遣された日本の研究者は4,028人でした。2023年度より405人増えたものの、ピークだった2000年度の7,674人の半数にとどまっています。博士人材の育成に向け、研究者や大学院生の海外派遣を組織的に進める大学への支援制度を整えます。在外公館や政府機関の海外拠点を活用し、共同研究先や海外研究動向に関する情報提供も進めます。
研究成果を出す力の向上に向けては、AIを活用して研究を効率化するAI for Scienceを推進します。内閣府などによれば、2024年のAIへの民間投資額は米国は約1091億ドル、中国は約93億ドルに及ぶものの、日本はおよそ9億ドルにとどまっています。米スタンフォード大学の調査によるAI国力ランキングでも、日本は9位でした。
（2026年7月11日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
