18歳以下は無償とする医療費の助成制度を導入している自治体は大都市圏を中心に多くなっています。こども家庭庁の調査によれば、2025年4月時点でおよそ76％の市区町村が、通院に関し自己負担を求めていません。無償化で病院に通いやすくなり、受診回数が増えれば医療費は増えます。国が主導しているわけではないため、地域ごとの格差が目立っています。
日本経済新聞らの医師への調査によれば、無償化は無くし、一定の少額負担を求めるべきと答えた医師が33％に上っています。助成や無償化は所得制限を設けるべきが11％、本来の負担割合を支払うべきが8％にのぼり、合計すると52％の医師が見直しまたは撤廃を求めています。
現行の小児医療費の助成を維持すべきだと答えたのは29％でした。小児の窓口負担が増えることで受診控えが起こる懸念について、強く懸念する、ある程度懸念するが44％、あまり懸念しない、まったく懸念しないが40％と拮抗しています。
（2026年8月10日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
