京都大学は、iPS細胞に関する基本特許の権利を5年延長する申請を出しました。関連特許も含めると年間10億円以上のライセンス収入を得ています。累計額は80億円超と大学発特許で最大額です。iPS細胞の製造に関する基本特許は2006年12月に国際出願しました。その後も研究成果の発表と並行して臨床応用などに関する特許を取得してきました。
京都大学の2024年度のライセンス収入は約14億円と東京大学などを抑えて国内大学でトップです。2004年の国立大学法人化以降、京都大学の知財収入は累計で120億円あまりです。
特許の権利は原則として20年間で2026年12月に期限を迎えます。しかし、医薬品については販売承認の審査に時間がかかります。臨床応用された場合は、20年から最長25年に登録出願の権利を延長できます。この権利を行使し、京都大学はiPS細胞の基本特許の期限を2031年12月までに延長することを申し出ました。
（2026年9月16日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
