総務省の人口推計によれば、15歳の日本人人口は2024年度の約106万人から2039年度には、約70万人と34％減少します。朝日新聞の調査によれば、2040年度までに、全国の都道府県立高校のうち少なくとも計145校が閉校する見通しです。背景には少子化の加速もありますが、高校授業料無償化の拡充で私立高に生徒が流れ、校数がさらに減る可能性もあります。
公立高の統廃合をさらに加速させる可能性があるのが、私立高校授業料化の拡充です。文部科学省の2026年度学校基本調査によれば、全日制私立高の1年生は、計35万7507人と前年度を5.3％上回っています。これに対し、全日制公立高の1年生は計58万4942人で、前年度を3.0％下回っています。
都道府県別にみると、私立は秋田、福井、愛媛以外の44都道府県で増えたうえ、増加幅は最大だった岐阜をはじめ、山口、福島など9県が10％を超えています。一方、公立は43都道府県で減少しています。増加は、大分、沖縄、高知、徳島の4県にとどまっています。減少幅は、鳥取、富山、鹿児島など9県で5％を超えています。
（2026年10月22日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
